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よくある質問

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質問 値段はいくらになるのですか

回答 

提供するサービスによりますが

訪問する回数が少なくて済む場合は安く、多くなる場合高くなります。

所得税、法人税のみの相談の場合は安く、相続税・贈与税・譲渡所得税などのいわゆる資産税の
相談を含む場合高くなります。
そのほか国際課税、企業再編などの内容を含む場合は高くなります。

有価証券・出資金を保有する会社、海外子会社を保有する会社は値段が高くなります。

参考までに参考値段をしめしておきます。

お勧めコースの場合
法人(個人のこれに準じます)
●年間売上高が 3億円未満の法人・個人(下記は、消費税を含まない金額です)
相続税、国際課税、企業再編等の相談を含まない場合でかつ
年末調整、償却資産税申告作業を含まない場合。

毎月お伺いまたはご来社される場合 月額50,000円    決算料120,000円
計 年間720,000円

2ヶ月に1回お伺いまたはご来社される場合 月額40,000円    決算料120,000円
計 年間600,000円

半年に1回お伺いまたはご来社される場合 月額 30,000円    決算料120,000円
計 年間   480,000円

ネット,FAXのみでやり取り 決算のみで頂いた資料のみで判断し
申告内容については依頼者がすべて責任をとられる場合(この場合はお手軽コースに該当します)
決算料のみ 年間120,000円

注1、資料等に不備がある場合、申告期限1月前までに申告可能な資料が得られない場合
追加料金を請求する場合があります。
なお粉飾等をおこなっていた場合、帳簿修正に
熟練者が従事し、多大な時間を要するケースがあります。
この場合、修正のための時間×@100,000円(1日一人当たり)以上の請求を行う場合があります。
また粉飾を行った場合、重加算税、株主代表訴訟、銀行等の金融機関からの信用失墜等
経営者には相当の制裁があることにご留意ください。

注2、電子メール,FAX等で資料をやり取りする場合。
郵送等でやり取りする場合、追加料金を追加料金を頂く場合があります。

注3、銀行等の金融機関からの借り入れのための事業計画書作成支援
(中小企業の会計に関する指針等によるローン利率軽減資料の作成含む)
ベンチャーキャピタルからの資金調達ための資料作成支援費用は含みません。

注4、半期に1度相談する以上でない場合、納税予測等のサービスは困難になることにご留意ください。
それに伴い税務署などに税金が払えない場合の納税の猶予等の交渉に同行することは困難になることにご留意ください。

注5、税務調査の立会い費用は含んでおりません、別途料金を請求します。

注6、上記費用には帳簿作成費用は含んでおりません、記帳代行については別途料金が発生します。

注7、株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会協議書等の会社が作成すべき資料の原案作成資料代金は含みません。

注8、お客様が税務署への提出書類を紛失などによる税務署へ出向き、調査する場合の費用は含んでおりません。
税務署への提出書類が紛失され、当事務所に提出されない場合に生じたお客様の不利益について、当事務所は責任を負いません。

注9、3億円以上の売り上げの場合別途、事業内容等をヒアリングの上見積します。

注10、当事務所は契約書を原則として作成します。契約書で契約内容が明確になるまでサービス等を提供しないことがありますのでご留意ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 075-351-0587 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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