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よい税理士、悪い税理士の見分け方

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よい税理士、悪い税理士の見分け方

人間的に信用でき、能力的に信頼できる人を選ぶのがよいと思います。またその目的によってその参考として主として税理士の見分け方をお伝えします

1.そもそも本当に税理士か?

私自身はまだ出会ったことはありませんが、税理士資格がないのに「税理士」と名乗る人が世の中にはいるそうです。以前商工会議所の起業セミナーに行った時、税理士資格がないのに「税理士」と名乗る「えせ税理士」世の中にはたくさんいるので、だまされないようにとおっしゃっていました。
また経理をお手伝いしてた先でえせ税理士を雇ってしまったために必要な届け出が提出されず、ひどい目にあった方もいます。そのほかえせ税理士を雇ってしまったために、税務調査の時に、えせ税理士がいなくなってしまい、肝心な時にひどい目にあった人もいるそうです。
えせ税理士は能力が低い事が多く、税務調査等にも立ち会えないので、雇ってしまうとひどい目にあうことが多いので注意しないといけません。
しかしえせ税理士を見抜くのは難しいことではありません。税理士ならば税理士証票をもっており、その提示を求めればよいでしょう。もってなければ偽者の可能性が高いと思われます。また税理士には税理士ごとに振られる登録番号があり、その番号について聞いてみると良いでしょう。番号について全くしらないようであれば偽者の可能性が高いでしょう。
当事務所の所長税理士は登録番号114624であり、税理士証票も原則として携帯していますので、ご希望があれば提示が可能です。

2.勉強している税理士か?

資格はとるまでも大変ですが、取ってからが勝負です。毎年変わる税法に対応しているか、関連知識を知っているかは重要です。税理士は年間36時間の研修が努力目標とされていますが、目標に到達しているのは約3分の1の税理士だけです(平成23年度実績27.7% 平成24年度31.9%近畿税理士会)。税理士の能力維持のしている人に頼むのが安全と思われますので、努力目標に到達している人に頼むのが安全と思います。なお国際税務、相続、源泉所得税等の知識については個人的には別途学習することが必要とおもいます。当事務所は年間36時間の努力目標は当然クリアしています。そのほか税務研究会、国際税務研究会に所属し、税理士の努力目標以外にも勉強しています。さらに2013年6月11日に近畿税理士会下京支部の研修委員に委嘱されました。

 履修証明平成22 年度履修証明書平成23年049縮小051縮小P1030349縮小版

3.リスクに備えているか

 

万全を期して申告しても、人間の場合、ミスが無いとは言い切れません。そんな万が一に備えて税理士賠償保険に加入していることは大切です。
税理士賠償保険に加入しているか税理士賠償保険を取り扱っている株式会社日税連保健サービスに問い合わせたところ、約27,000件加入とのことで、個人開業税理士の40%、税理士法人の60%しか加入していませんでした。顧問税理士に選ぶ場合、税理士賠償保険に加入している税理士を選ぶことがのぞましいと思われます。
 当事務所は税理士賠償保険に加入し毎年6月に契約を更新しています。

税理士保険

4.税理士なりかたで得意不得意がある

 

①税理士試験に合格する
 税理士のなり方としてもっとも普通の方法です。
 税理士試験は「簿記」・「財務諸表論」が必修です。
 「法人税」または「所得税」が選択必修です
 「消費税」・「相続税」・「固定資産税」・「酒税」等の税法の科目から2科目合格で税理士になれます。
 税理士試験に合格した人は申告書の作成の基礎ができているので申告書の依頼をするにほ基本的に安全です。ただし試験勉強していない科目については分からないことがあります。また会社に関するルールである会社法や会社を管理するための会計については試験科目にないので基本的に分からないことが多いです。さらに相続税や税務調査については経験が無い人もいるので経験しているかどうか選ぶときに聞く事は大切です。

②公認会計士に合格し、税理士となる
公認会計士になると税理士になることができます。公認会計士には簿記、財務諸表論を含む「財務会計」が必修です。また会社を管理するための「管理会計」、会社をチェックするための「監査論」、会社に関するルールである会社法を含む「企業法」も必修です。もちろん税金に関する「租税法」も必修です。さらに選択科目として「経営学」、「経済学」、「民法」等のうち1科目を選択します。これがが一定以上の成績をおさめると公認会計士試験に合格できます。しかし監査実務等の経験を2年、実務補修、さらに税金、会計、監査等の科目を含む修了考査に合格することによって、はじめて公認会計士になることができます。税理士、公認会計士の両方の試験を受験したことがありますが、公認会計士試験の方が格段に難しいと思います。公認会計士には法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税の申告や税務調査については経験が無い人もいるので、経験しているかどうか選ぶときに聞く事は大切です。

 ③税務署OB
一定の条件を満たしたうえで、国税職員として23年以上つとめて税理士になることができます。その特徴は税務調査に強いといわれます。ただし法人部門、個人課税部門、資産税部門(おもに相続税や譲渡所得)、管理徴収等の部門により得意とする部分は異なっていますので、どのような経歴を経てきているかを聞く事は大切です。税金の申告はあまり得意でないと一般的にいわれていますので、得意とする税務調査に対する相談、立会を依頼するのが賢明とおもわれます。

④大学院卒業
大学院を卒業することで簿記、財務諸表論合格または、税法の3科目合格をもって税理士になることができます。以前は大学院を2つ卒業することで税理士になれました。この方法で税理士になった友人がいますが税法は分からないと嘆いています。個人的には申告のお願いも、雇用も避けたいとおもっています。

⑤弁護士
弁護士も税理士になることができます。ただしあまり弁護士から税理士になっている方はいません。申告書の作成よりは税務訴訟を依頼するほうが個人的には賢明だと思います。

⑥その他
大学等において教授、助教授、講師の職にあった期間が通算して3年以上のあったりすると税理士になれますが、例として非常に少ないと思われますので割愛します。

 

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